投資信託で利益が出た場合には、税金を支払わなければなりません。

投資信託の利益と言えば、投資信託を解約した際に得られる譲渡益と分配金がありますが、このどちらにも、税金はかかります。また、投資信託が、償還日を迎えたり、繰上償還となった場合の償還益も課税対象となります。

もちろん、税金がかかるのは、利益に対してですので、投資信託を解約したり、償還日を迎えた際に、利益ではなく損失が発生していれば、税金はかかりません。

投資信託にかかる税率

投資信託にかかる税率は、すべて20.315%です。投資信託で利益が出た場合は、その利益の20.315%の税金を支払わなければなりません。

この内、15.315%が所得税、5%が住民税となっています。ちなみに、所得税の15.315%には、復興特別所得税が含まれています。

投資信託の利益と税金

譲渡益

譲渡益は、投資信託を解約した際に得られる利益です。解約した際に損失が出ていれば、税金がかかることはありませんが、利益が出ている場合には、譲渡所得として、20.315%の申告分離課税となっています。

特定口座(源泉徴収あり)を選択していれば、税金は源泉徴収されますので、基本的には、確定申告をする必要はありません。ただし、損失が出た場合には、損益通算と繰越控除の対象となりますので、これらの適用を受ける場合には、特定口座(源泉徴収あり)を選択していても、確定申告を行う必要があります。

償還益

投資信託が償還日を迎えた際に得られる償還益に対する税金は、譲渡益と同様と考えて問題ありません。譲渡所得として、20.315%の申告分離課税となります。

譲渡益同様、特定口座(源泉徴収あり)を選択していれば、源泉徴収されるため、確定申告は不要ですが、損益通算と繰越控除の適用対象となりますので、損失が出た場合には、確定申告を行うようにしましょう。

分配金

分配金には、税金がかかる普通分配金と税金がかからない元本払戻金(特別分配金)の2種類があります。

普通分配金は、分配金が出た後の基準価額が個別元本を上回って支払われるもので、元本払戻金は、分配金が出た後の基準価額が個別元本を下回って支払われるものです。

課税対象となるのは、普通分配金のみで、元本払戻金に該当する場合は、いくら分配金をもらっても非課税となります。

普通分配金は、株式投資信託の場合は、配当所得となり、公社債投資信託の場合は、利子所得に該当します。所得の区分に違いはありますが、どちらも20.315%の税金がかかります。分配金については、源泉徴収された後の金額を受け取ることになりますので、特定口座(源泉徴収あり)だけでなく、特定口座(源泉徴収なし)や一般口座の場合でも確定申告の必要はありません。

また、分配金は、譲渡益及び償還益と損益通算、繰越控除が可能です。これらの適用を受ける場合には、確定申告を忘れずに行うようにしましょう。ただし、特定口座(源泉徴収あり)内で生じた損失と分配金の損益通算であれば、確定申告は不要です。

NISAなら税金はかからない

このように、投資信託で得た利益については、税金を支払う必要がありますが、投資信託で得た利益でも税金を支払わなくてよくなる方法があります。

それが、NISAを利用する方法です。

NISAは、平成26年1月1日からスタートした少額投資非課税制度。毎年、決まった投資枠内であれば、上場株式や株式投資信託から得た利益が非課税になる制度です。NISA口座で得た利益については、税金を支払う必要がありません。

ちなみに、NISAの対象となる投資信託は、株式投資信託のみです。MMFやMRFのような公社債投資信託については、NISAの対象外となっています。また、NISA口座で発生した損失については、損益通算や繰越控除を受けることができません。

損益通算や繰越控除を受けられないというのは、NISAのデメリットではありますが、うまく活用すれば、大きな節税となりますので、賢く取り入れてみたいものです。