投資信託を換金する際には、解約請求買取請求の2種類の方法があります。

投資信託を換金する場合、どちらかの方法を選ばなければならないことがあります。どちらの方法を選んでも、保有している投資信託を換金することができるのですが、厳密には、少しばかり違いが見られます。

とは言っても、正直なところ、大した問題でもありません…ただ、投資信託を換金するときになって混乱しないよう、簡単におさえておくと良いですよ。

解約請求と買取請求の違い

解約請求とは

解約請求とは、証券会社等の販売会社を通じて、運用会社に投資信託の解約を請求する方法です。投資信託を解約すると、信託財産の一部が取り崩されることになります。

買取請求とは

買取請求は、販売会社に投資信託の買取を請求する方法です。買取の場合は、信託財産が取り崩されることがないため、ファンドの資産が減ることはありません。

一般的なのは解約請求

どちらも、投資信託を換金する際に用いられる方法ですが、一般的なのは、解約請求です。買取請求が用いられる例としては、投資信託のクローズド期間中の換金が挙げられます。

投資信託の中には、投資信託を解約することができないクローズド期間というものを設けているものがあります。クローズド期間は、投資信託の解約により安定的な運用が妨げられることを防ぐ目的で設けられるもので、原則、クローズド期間中は、投資信託を解約することができません。ただし、投資家が死亡した場合や、災害等により財産を大きく失った場合等については、例外的に、販売会社に買取請求ができるようになっています。

ちなみに、販売会社によっては、解約請求のみ受け付けているといったところもあります。販売会社の方針だけでなく、投資信託によっても、解約請求もしくは買取請求のどちらかしか受け付けないというケースも見られます。

どちらも税制上の違いはない

この解約請求と買取請求という2つの方法ですが、実は、今ではあまり深く考える必要ななくなりました。というのも、どちらの方法で換金しても、税制上の扱いが同じだからです。

以前は、解約請求で得た利益は配当所得に分類され、買取請求で得た利益は譲渡所得に分類がされていました。2つの方法で、課税方法が異なっていたのです。

しかし、平成21年1月1日より、解約請求で得た利益も買取請求で得た利益も、申告分離課税の譲渡所得に分類されることになりました。これにより、どちらの方法で換金しても、税制上は同じ扱いになりました。ですから、今では、どちらの方法で換金しても、同じことになります。

ちなみに、どちらの方法で換金しても、損益通算と繰越控除は可能です。

解約請求を行っても、買取請求を行っても、投資家にとっては、特に大きな違いは見られません。そのため、厳密に、どこがどう違うというところまで覚える必要はありません。どちらの方法で換金しても、税制上の扱いは同じということを頭に入れておけば問題ないと思います。