NISAニーサ)は、2014年1月からスタートした、投資信託や株式で得た利益が非課税になる制度です。少額投資非課税制度とも呼ばれます。

本来、投資信託や株式で得た利益に対しては、20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で得た所得に対しては、税金がかからなくなります。どれだけ利益を得ても、非課税になるのですから、超お得ですよね。

ただ、利益に対して税金がかからないという大きなメリットを持つNISAですが、無条件に利用できるという訳でもありません。NISAを利用するためには、いくつかの条件があります。また、少しばかり、注意が必要な点もありますので、ここでしっかり押さえておきましょう。

NISAは、本来支払う必要がある税金を支払わなくてよくなる何ともおいしい制度ですので、基本的なルールを頭に入れて、ぜひともうまく活用してみてください。

NISAの基本ルール

対象者 日本在住で口座開設をする年の1月1日時点において満20歳以上の方
対象商品 上場株式、株式投資信託
非課税投資枠 年間120万円(最大600万円)
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2014年~2023年
口座開設可能数 1人1口座

対象者

NISAの対象者は、日本に住んでいて、NISA口座を開設する年の1月1日時点において、満20歳以上の方のみとなります。

では、20歳未満の方は、NISAが利用できないのかというと、そんなこともありません。20歳未満の方の場合は、ジュニアNISAという別の非課税制度がありますので、そちらの制度の対象となります。

対象商品

NISAの対象となるのは、上場株式と株式投資信託です。これらから得た譲渡益、配当金、分配金が、非課税となります。

ETFについては、NISAの対象となりますが、投資信託の中でも、MRFやMMFといった公社債投資信託については、NISAの対象外です。投資信託には、株式投資信託と公社債投資信託がありますが、NISAの対象となる投資信託は、あくまでも株式投資信託のみとなります。

非課税投資枠

NISA口座では、投資ができる金額が決まっています。無制限に投資ができるという訳ではありません。NISA口座で投資できるのは、年間120万円までです。更に、非課税期間は、5年間となっていますので、非課税投資枠は、最大600万円となります。

注意が必要なのは、その年に投資が可能な120万円の枠を使い切らなかった場合、それが、翌年移行に繰り越されることはないという点。また、NISA口座にて購入した金融商品を売却した場合でも、売却した分だけ、再度、非課税投資枠を利用できるということもありません。つまり、非課税投資枠の120万円については、使い切らないと消えていきますし、一度使ってしまえば、例え、売却したところで、非課税投資枠は復活しないということです。

更に、投資信託には、分配金を再投資するコースが選べるものがありますが、分配金を再投資する際にも、非課税投資枠を消費しますので、注意しておきましょう。

ロールオーバーとは

非課税期間の5年間が終了すると、NISA口座にて保有していた金融商品は、一般口座や特定口座に移すことができる他、翌年分の非課税投資枠を使って、NISA口座に保有し続けることもできます。これをロールオーバーと言います。

1年間にロールオーバーができるのは、時価120万円までです。例えば、120万円の非課税投資枠を使い切っていた場合において、NISA口座にて購入した金融商品の時価が150万円になっていたとすると、ロールオーバー可能なのは、その内、120万円までとなり、残りの30万円分の金融商品については、一般口座や特定口座に移すか、または、売却する必要があるということになります。

非課税期間

NISAの非課税期間は、5年間です。NISA口座にて購入した金融商品から得た配当金や分配金、譲渡益については、購入した年を含めて5年間のみ非課税となります。

購入から5年間が経過した金融商品については、売却するか、一般口座や特定口座に移すか、または、ロールオーバーを利用するかの3つの選択肢があります。

仮に、一般口座または特定口座という課税口座に金融商品を移した場合には、NISA口座にて購入した際の価格ではなく、課税口座に移した際の時価が、課税口座における新たな取得価格となります。つまり、課税口座に金融商品を移した時点での価格を超えた利益についてのみ、課税対象となるということです。

例えば、NISA口座にて購入した120万分の金融商品の価格が、5年間の非課税期間が終了した時点で、150万円に上昇していたとすると、課税口座においては、課税口座に移す時点の時価である150万円が取得価格となり、150万円を超えて得た利益のみが、課税対象となるということになります。

投資可能期間

NISA口座で投資ができるのは、2023年までです。今の仕組みでは、2023年までNISA口座にて、金融商品を購入することができ、2023年に購入した金融商品の非課税期間が終了する2027年までNISA口座を利用できるということになっています。

口座開設可能数

NISAを利用するには、NISA専用の口座を開設する必要があります。既に証券会社で一般口座や特定口座を開設していても、NISA口座を開設しなければ、NISAを利用することはできません。

更に、NISA口座は、1人1口座しか作ることができません。

ただ、1年に1回なら、NISA口座を開設する金融機関を変更することができます。金融機関を変更する場合は、その年の9月末までに、変更手続きを完了する必要があります、ただし、その年に、NISA口座にて投資を行っていた場合は、その翌年からの変更になります。

金融機関を変更した場合は、変更前の金融機関で購入した株式や投資信託は、変更前の金融機関のNISA口座に残っていますが、変更前の口座で新規に投資を行うことはできません。できるのは、既に保有している株式や投資信託の売却のみです。また、金融機関をまたいでのロールオーバーが利用できないという点にも注意が必要です。

NISA口座の金融機関変更は、できることはできますが、複数の金融機関の間でのロールオーバーが利用できないというデメリットがありますし、何より面倒です。できることなら、NISA口座開設前に、どの金融機関と付き合っていくのか、しっかりと考えておきたいですね。

NISAにもデメリットがある

投資で得た利益が非課税になるという、なんともお得なNISAですが、実は、デメリットもあります。NISA口座で損失が出た場合には、損益通算や繰越控除ができないのです。

つまり、NISA口座は、利益が出た場合には、得をするけど、損失が出た場合には、損をしてしまうということになります。非課税だから、何が何でもNISAで投資をするといった感覚でいると、損失が出た際に損をしてしまう可能性もあるのですね。

損失が出てしまっては、NISAを利用する意味がないどころか、損をしてしまいますので、NISAのメリットを享受しようと思ったら、手堅い投資スタイルで臨むのが良いと思います。