ETFで得た利益も、当然のことながら税金がかかります。ETFにおける税金は、上場株式等と同様の仕組みになっています。つまり、株式投資信託の税金と同じ扱いと考えておけば、問題ありません。

ETFを売却した際の譲渡益と分配金に対して、20.315%の税金(所得税…15.315%(復興特別所得税0.315%含む)、住民税…5%)がかかります。

ただし、ひとつだけ注意が必要なのは、投資信託と違って、ETFの分配金には、普通分配金と特別分配金の区別がないという点です。投資信託の場合、基準価額が個別元本より低い場合に受け取る特別分配金は非課税となりますが、ETFでは、普通分配金と特別分配金の区別がありませんので、分配金全額が課税対象となります。

また、ETFは、特定口座の対象にもなりますので、確定申告が面倒な方は、特定口座(源泉徴収あり)を開設しておくと良いでしょう。

海外ETFの税金

ETFの税金は、上場株式等と同じ扱いになりますが、海外ETFの場合は、少し注意を要する部分もあります。

まず、頭に入れておかなければならないのが、海外ETFの場合は、ETFが上場している現地の税制が適用されるという点です。そして、日本の所得税制では、所得の生じた場所が国内だろうが国外だろうが、所得を得れば、そのすべてに課税されるという仕組みになっているという点です。つまり、現地と日本の両方で課税されるということになります。

ただ、アメリカ市場に上場しているETFの場合、譲渡益に対しては、アメリカでは課税されません。というのも、アメリカと日本の両国における二重課税を避ける目的で、日米租税条約という条約が日米間で締結されているからです。

海外ETFといっても、その大半がアメリカの市場に上場しているものになりますので、ほとんどの場合、譲渡益については、二重課税の問題は気にしなくても良いと思います。

分配金については米国籍ETFでも外国税額控除が必要

しかし、分配金に対する税金については、アメリカのETFでも、注意が必要です。アメリカのETFから得た分配金に対しては、現地で10%の税金が徴収されています。更に、日本においては、20.315%の税金が源泉徴収されることになります。完全に二重課税ですね。

ただし、日本の税制では、外国との二重課税を避けるための制度があります。それが、外国税額控除です。

確定申告で、外国税額控除を利用することによって、外国の所得税と二重課税となっている税金を還付してもらうことができます。アメリカのETFから得た分配金についても、当然、外国税額控除を受けることができますので、該当する場合は、忘れずに確定申告に行きましょう。

もちろん、アメリカのETFにおける分配金以外でも、海外ETFで得た利益に対して、現地で課税されている場合は、外国税額控除を利用することができますよ。

海外ETFは特定口座対象外の場合もあり

海外ETFについて、もうひとつ注意しておかなければならないのが、証券会社によっては、海外ETFは特定口座に対応していない場合があるという点。

近年では、海外ETFも特定口座の対象とする証券会社が増えてきましたが、すべての証券会社が対応している訳ではありません。特定口座を選べば、確定申告の手間は大幅に減りますが、海外ETFが、特定口座に対応していない場合は、すべて自分で確定申告の準備をしなければなりません。

ちなみに、現在、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の大手ネット証券会社では、海外ETFも特定口座に対応していますので、確定申告の手間を減らしたいのであれば、このような証券会社を選ぶと良いですよ。